お問い合わせはお気軽に

　　　【目次】　　　　　　　　　　　　　
・固定資産税の課税誤りはどれくらい 
・誤り件数ランキング 
・誤りの原因と課題 
・解決策 
・幣事務所の見直し業務 
・全国市町村の誤り例 

固定資産税等の還付金数千万円の実績！

（マスメディアにも取り上げていただきました。）

依頼された建物の固定資産評価額を見直したところ、過大に評価されている事実を把握。

役所に誤りを指摘した結果、これまでに固定資産税等の還付金数千万円を実現させました。

（他のマスメディア） ［週刊ポスト】

これまでに多くの見直し依頼（総延べ床面積289,461㎡）を頂戴し、固定資産税評価額の誤り19億9千万円を指摘させていただきました。

 【全国市町村の固定資産税の誤り割合】

総務省は、全国市町村の97％で固定資産税の課税誤りがあると認めています。

直近20年間で発生した固定資産税の誤りを下記にまとめました。全体の誤り件数は325件、還付税額は125億円でした。

各市町村が公表するか否かは「長」の判断によるため、下記の誤りは氷山の一角と考えられます。

また、不動産取得税も同時に還付されるため、還付総額は公表額の1.5倍くらいになります。

【誤り件数ランキング】

第１位　住宅用地の特例の適用誤り

第２位　非課税物件へ誤って課税

第３位　評価システム自体に誤り

＊あくまでも下記の誤りから集計したもので、実際の誤り総件数と相違する可能性があります。

第１位の「住宅用地の特例の適用誤り」の誤り件数は81件、還付金額は36億円でした。当該誤りは、毎月いずれかの市町村で発生しており、所有権移転登記が義務化されない限り、今後も続くものと思われます。

【固定資産税の誤りの原因と課題】 

・統一システムを使用していない。

（国税はKSK（国税総合管理）システムが全国の税務署へ配備され、同一のシステムにより処理されます。一方、地方税である固定資産税については、各自治体が各システム開発会社へ発注しているため、システム自体に誤りがあり、誤課税が生じています。また課税通知書についても各市町村が独自に作成するため、内容が統一されていない等の問題もあります。）

 ・課税担当者（役所の担当者）は数年で異動するため、評価の専門家とは限らない。

・役所からの通知書では、どのように課税されているか、わかりずらい。

 ・誤った評価額に基づき、将来に渡り過大に納税する可能性がある。

 ・評価誤りは、相続税、不動産取得税、登録免許税等の他税目に多大な影響を与える。

  ・専門の税理士が少ない。建物の評価には、建築基準法、消防法、税法等の多岐にわたる知識が必要であるため、専門の税理士が少ない。

【解決策】

（土地）

・課税通知書で詳細を把握する。

　誤り事例の第１位である「住宅用地の特例の適用」については、課税通知書に「小規模宅地」等の文言が記載されいるので、記載されていなければ、誤っている可能性があります。

　税理士に依頼しなくてもご自身で把握できます。

（建物）

・家屋（建物）の評価に詳しく、実績のある税理士に依頼する。

　家屋の評価は再建築評価額で評価され、その内容は複雑難解です。また課税通知書には合計値しか記載されないため、どのように課税されているかわかりません。

 ＊税金に係る業務は税理士のみ行うことができます。税理士以外が税金に係る業務を行うと「ニセ税理士」行為に該当し、違法行為となります。

　ニセ税理士は当然処罰されるのですが、依頼した側も税務署、税理士会等から聞き取りが行われ、評判を下げる原因になります。

　税理士か否か、依頼する前に確認した方がよいでしょう。

【当事務所の見直し対象となる資産】

 　総建築費1億円以上、かつ、築年数15年以内の全国に所在するすべての建物

　（例）ホテル　　　　　　　　

　　　　倉庫

　　　　オフィスビル　　　　

　　　　医療施設

　　　　複合施設　　　　　　　

　　　　マンション（管理組合との契約になります。）

　　　　工場　等

（顧問契約を結んでいるお客様については、上記に関わらず所有する固定資産について見直しを実施させていただきます。）

【ご用意していただく書類】

　・固定資産税納税通知書

　・償却資産税申告書

　・建物竣工図

　・工事原価明細書（又は工事原価見積書）

【スケジュール】

　固定資産税のの見直しには、6～12ヵ月程度を要します（役所の対応次第ですが・・・）。

　　具体的には以下のとおりです。

　1　契約書を締結し、上記の書類を預かります。

　2　役所から課税内容を受領して内容を精査します。

　　（ここまでに3ヵ月程度要します。）

　3　還付の可能性を依頼人に報告します。

　　（課税が適正であれば、業務終了。料金は生じません。）

　4　役所へ見直しの申し入れ、説明及び交渉します。

　　（6ヵ月程度要します。）

　5　還付

　　（契約の締結から還付まで、6～12ヵ月程度要します。） https://drive.google.com/file/d/1fQltUnOpn-2aXQh-hleyzKJI5mKw7KOb/preview

【全国の市町村で発生した誤り例】

年月都道府県市区町村還付税額(万円)区分内容
2016年3月北海道札幌市4,571土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2013年9月北海道札幌市不明土地行き止まり私道の評価誤り詳細
2004年11月北海道札幌市28家屋評価システム自体の誤り詳細
2020年2月北海道小樽市1,588家屋複合構造物の評価誤り詳細
2018年5月北海道小樽市124土地公示地への補正の適用誤り詳細
2018年5月北海道小樽市1,140償却資産耐用年数の適用誤り詳細
2012年2月北海道旭川市不明家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2008年2月北海道北見市24土地所有者の認定誤り詳細
2019年3月北海道紋別市不明土地所有者の認定誤り詳細
2018年5月北海道歌志内市不明土地適用すべき基準年度の誤り詳細
2010年6月北海道石狩市3,432土地ゴルフ場、時価の補正誤り詳細
2016年7月北海道北斗市348家屋新築住宅に係る減額措置の適用もれ詳細
2005年9月北海道音更町1,790家・償家屋と償却資産の二重課税詳細
2015年1月北海道上ノ国町41土・家所有者の認定誤り詳細
2018年4月青森県青森市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年8月青森県青森市2,960土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年4月青森県青森市不明家屋同一家屋に二重課税詳細
2011年6月青森県青森市不明家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2002年2月青森県弘前市7,200家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2020年2月青森県むつ市5,870土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2015年2月青森県黒石市2,056土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2020年4月青森県黒石市1,302償却資産除却済みの資産に課税詳細
2006年12月青森県八戸市不明家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2013年7月青森県十和田市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年5月青森県鶴田町155土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2013年12月青森県六ケ所村21,490土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2002年12月岩手県盛岡市500家屋滅失家屋について課税詳細
2018年8月岩手県久慈市33納税家屋床組みの算定漏れ詳細
2017年9月岩手県滝沢市1,055家屋転記誤り詳細
2018年3月宮城県仙台市不明家屋滅失家屋について課税詳細
2004年5月宮城県仙台市20,000家屋滅失家屋について課税詳細
2019年12月宮城県塩竈市不明土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2014年12月宮城県柴田町157家屋滅失家屋について課税詳細
2015年6月宮城県東松島市150土地市街化調整区域の評価誤り詳細
2008年7月宮城県栗原市不明土地地目の認定誤り詳細
2018年3月宮城県石巻市187家屋震災関連の減額適用誤り詳細
2006年9月宮城県石巻市不明家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2019年12月宮城県大衡村14土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2012年3月山形県山形市6,408土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年9月山形県鶴岡市30土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年9月山形県中山町23土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年9月山形県朝日町38土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年9月山形県酒田市324土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県河北町7土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県川西町114土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県高畠町91土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県天童市100土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県飯豊市30土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県村山市32土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県南陽市80土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県上山市170土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県大石田町27土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年8月山形県尾花沢市64土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2019年7月山形県米沢市220土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2015年7月山形県寒河江市3,153家屋減点補正率の適用誤り詳細
2013年6月山形県高畠町1,200納税土地不整形地の計算誤り詳細
2016年12月秋田県秋田市22,374土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年11月秋田県横手市77土地路線価の適用誤り詳細
2015年2月秋田県大館市903土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年10月秋田県大館市1,005土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2013年12月秋田県にかほ市1,770土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月秋田県仙北市不明償却資産再生可能エネルギーへの課税特例の適用誤り詳細
2010年9月秋田県鹿角市58土地非課税の保安林指定土地を課税処理詳細
2016年6月福島県福島市不明土地評価面積の算定誤り詳細
2020年4月福島県郡山市2,877家屋木造家屋の減点補正率の適用誤り詳細
2020年4月福島県郡山市31土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年6月福島県伊達市110土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2012年8月福島県伊達市不明家屋積雪補正率の適用誤り詳細
2009年3月福島県須賀川市125土地河川を畑として誤って課税詳細
1996年8月福島県いわき市1,673家・償滅失家屋について課税詳細
2017年1月茨城県つくば市16,370家・償住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年8月茨城県守谷市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2017年5月茨城県守谷市2,000土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2015年2月茨城県つくばみらい市6,454土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年10月茨城県石岡市3,000土・家非課税物件へ誤って課税処理詳細
2014年2月茨城県下妻市1,194家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2020年1月茨城県利根町7,333家屋減点補正率の適用誤り詳細
2019年5月茨城県阿見町100納税土地地価下落修正率の適用誤り詳細
2016年4月茨城県河内町不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2017年9月栃木県宇都宮市333土地評価システムへの入力誤り詳細
2017年5月栃木県真岡市2,097納税償却資産評価システム不具合による徴収漏れ詳細
2017年3月栃木県那須塩原市4,598家・償家屋と償却資産の二重課税詳細
2013年1月栃木県那須塩原市916家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2018年9月栃木県鹿沼市不明土・家所有者の認定誤り詳細
2017年6月栃木県栃木市1,920土・家都市計画税の対象地域の認定誤り詳細
2017年7月栃木県茂木町51納税土・家新築住宅への課税漏れ詳細
2020年3月群馬県前橋市10,680家屋非課税家屋を誤って課税処理詳細
2018年11月群馬県前橋市1,801家屋補正率の適用誤り詳細
2012年11月群馬県前橋市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月群馬県高崎市22土地用途地区の認定誤り詳細
2019年8月群馬県渋川市27土・家所有者の認定誤り詳細
2018年2月群馬県渋川市1,033土・家非課税の農用区域に都市計画税を課税詳細
2018年2月群馬県沼田市189土地災害警戒区に対する減額措置の適用もれ詳細
2017年9月群馬県沼田市1,180家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2014年8月群馬県安中市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年10月群馬県板倉町1,868土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2009年9月埼玉県さいたま市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2017年6月埼玉県飯能市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2020年1月埼玉県加須市528家屋鉄筋の評価誤り詳細
2017年11月埼玉県加須市1,239家屋耐火被覆の評価誤り詳細
2015年2月埼玉県加須市2,613土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年8月埼玉県本庄市10土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2012年12月埼玉県本庄市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2015年8月埼玉県羽生市6,300土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年9月埼玉県戸田市5,291土・家非課税物件へ誤って課税処理詳細
2020年4月埼玉県入間市17,980土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2020年1月埼玉県入間市20,800土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年3月埼玉県志木市9家屋共有部分の評価誤り詳細
2019年2月埼玉県和光市693土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年11月埼玉県新座市80,000土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月埼玉県新座市5,364家屋増築部分の評価誤り詳細
2014年11月埼玉県久喜市4,924土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年9月埼玉県吉川市490土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年6月埼玉県ふじみ野市12,000土地都市計画道路に係る減額措置の適用もれ詳細
2017年3月埼玉県白岡市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年10月千葉県千葉市1,103土地路線価の適用誤り詳細
2015年12月千葉県千葉市6,300償却資産納税者が誤って申告詳細
2010年8月千葉県千葉市6,652家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2018年12月千葉県市川市不明家屋複合構造物の評価誤り詳細
2015年9月千葉県木更津市22家屋滅失家屋について課税詳細
2016年11月千葉県館山市13,950家屋台帳への転記誤り詳細
2018年4月千葉県松戸市99償却資産評価システムへの入力誤り詳細
2019年12月千葉県野田市692家屋滅失家屋について課税詳細
2018年4月千葉県野田市13土・家所有者の認定誤り詳細
2015年11月千葉県茂原市603土地都市計画税の対象地域の認定誤り詳細
2019年3月千葉県成田市5,230土地土地評価の区分誤り詳細
2018年9月千葉県佐倉市1,948家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2018年10月千葉県習志野市2,800土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2012年8月千葉県柏市5,783家屋データ入力誤り詳細
2017年11月千葉県袖ヶ浦市4,800土地課税年度誤り詳細
2019年7月千葉県市原市343土地住宅用地の特例適用誤り詳細
1994年6月千葉県鎌ヶ谷市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2009年9月千葉県八千代市3,000償却資産不明詳細
2017年11月千葉県印西市43,309家屋複合構造物の評価誤り詳細
2015年12月千葉県四街道市276償却資産不明詳細
2018年5月千葉県富里市800納税土地免税措置を誤って適用詳細
2014年12月千葉県八街市212土地台帳への転記誤り詳細
2012年11月千葉県八街市670土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年11月千葉県船橋市720土地地目の認定誤り詳細
2006年12月千葉県船橋市77,500家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2009年10月千葉県浦安市1,000土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2004年9月千葉県我孫子市1,800土地非課税物件へ誤って課税処理詳細
2010年6月千葉県印西市174土地土地の補正率の適用誤り詳細
2009年11月千葉県白井市1,770土地地目の認定誤り詳細
2019年3月千葉県御宿町691土地角地に対する補正係数の適用誤り詳細
2019年7月東京都小平市1972納税家屋登録時の転記誤り詳細
2017年8月東京都武蔵野市26,000家屋複合構造物の評価誤り詳細
2012年7月東京都町田市860土地地区区分の適用誤り詳細
2010年6月東京都町田市3土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月東京都日野市180土地補正率の適用誤り詳細
2016年6月東京都日野市430土地補正率の適用誤り詳細
2010年9月東京都国立市不明土地評価システム自体の誤り詳細
2018年6月東京都福生市5土地評価システム自体の誤り詳細
2018年5月東京都清瀬市163家屋補正率の適用誤り詳細
2019年1月東京都瑞穂町16土・家用途地区の認定誤り詳細
2015年9月東京都国分寺市不明家屋評価面積算定誤り詳細
2007年3月東京都国分寺市1,350土地所有者の認定誤り詳細
2013年12月東京都国立市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2010年12月東京都国立市786土・家評価システム変更に伴う誤り詳細
2014年12月東京都東久留米市11土・家評価システム変更に伴う誤り詳細
2009年9月東京都稲城市32土地評価面積の算定誤り詳細
2018年5月神奈川県横浜市340家屋データ入力誤り詳細
2018年7月神奈川県横浜市1,300償却資産軽減税率の適用もれ詳細
2018年1月神奈川県横浜市88,000家屋複合構造物の評価誤り詳細
2017年12月神奈川県横浜市4,600家屋共有部分の評価誤り詳細
2017年7月神奈川県横浜市247土地所有者の認定誤り詳細
2017年4月神奈川県横浜市31家屋滅失家屋について課税詳細
2016年8月神奈川県横浜市1,280家屋共有部分の評価誤り詳細
2016年8月神奈川県川崎市14納税家屋共有部分の評価誤り詳細
2012年10月神奈川県川崎市不明土地評価システムへの入力誤り詳細
2011年2月神奈川県横須賀市12,295土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年6月神奈川県平塚市278土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年5月神奈川県鎌倉市12家屋共有部分の評価誤り詳細
2009年2月神奈川県鎌倉市17,000家屋評価システム自体の誤り詳細
2016年1月神奈川県藤沢市395土・家現金納付と口座振替の二重徴収詳細
2019年3月神奈川県三浦市329土地生産緑地に対する減額措置を不適用詳細
2011年5月神奈川県三浦市16納税土・家評価システム自体の誤り詳細
2015年7月神奈川県伊勢原市15,000家屋床面積の算定誤り詳細
2013年2月神奈川県大磯町141家・償家屋と償却資産の二重課税詳細
2014年8月神奈川県湯河原町8,382土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年2月新潟県新潟市2,393償却資産免税資産を誤って課税詳細
2019年8月新潟県柏崎市13土・家所有者の認定誤り詳細
2020年4月新潟県柏崎市24土地農地であるところ雑種地と誤って評価詳細
2020年3月新潟県柏崎市495土地農地であるところ宅地と誤って評価詳細
2020年3月新潟県柏崎市23土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年12月新潟県上越市93土・家都市計画税の対象地域の認定誤り詳細
2017年6月新潟県胎内市3,900土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2012年12月富山県富山市284土・家都市計画税の対象地域の認定誤り詳細
2019年6月石川県小松市860納税土地評価システムへの入力誤り詳細
2019年6月石川県加賀市3,500家屋優遇措置の適用もれ詳細
2019年1月石川県野々市市6,500土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年12月石川県能美市14,100土地補正率の適用誤り詳細
2018年2月福井県小浜市5,100土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月福井県敦賀市不明家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2018年12月福井県鯖江市不明家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2018年8月福井県若狭町1,858家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2015年6月山梨県甲府市不明土地評価システム自体の誤り詳細
2019年3月山梨県山中湖村137家屋優遇措置の適用もれ詳細
2017年12月山梨県昭和町3,873家屋耐用年数の適用誤り詳細
2017年7月山梨県南アルプス市17,000土・家耐用年数の適用誤り詳細
2019年3月山梨県忍野村2,755家屋新築住宅に係る減額措置の適用もれ詳細
2011年7月長野県長野市1,995家屋複合構造物の評価誤り詳細
2016年9月長野県安曇野市不明土地不明詳細
2016年12月長野県立科町148土地地目の認定誤り詳細
2018年2月長野県松本市不明土地非課税の保安林指定土地を課税処理詳細
2016年8月長野県原村2,521土地負担調整の適用もれ詳細
2016年9月長野県軽井沢町2,253家屋評価システムへの入力誤り詳細
2015年6月岐阜県岐阜市9土地災害警戒区に対する減額措置の適用もれ詳細
2016年12月岐阜県土岐市552土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2013年12月岐阜県瑞浪市463土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2015年11月岐阜県可児市2,009土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年5月岐阜県中津川市230納税土地農地の減額措置の適用誤り詳細
2020年2月静岡県静岡市975納税家屋新築減額対象でないが誤って減額処理詳細
2014年7月静岡県熱海市1,799土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年7月静岡県御殿場市不明家屋評価基準の適用誤り詳細
2013年9月静岡県袋井市12,115家屋工場へ二重課税詳細
2013年9月静岡県小山町2,000家屋減点補正率の適用誤り詳細
2016年6月静岡県伊東市98家屋共有部分の評価誤り詳細
2018年2月静岡県牧之原市1,595家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2016年11月静岡県島田市7,600土地農地の減額措置の適用誤り詳細
2012年11月愛知県名古屋市不明家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2019年7月愛知県半田市28,600土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月愛知県知多市2,100家屋耐用年数の適用誤り詳細
2009年9月愛知県みよし市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2007年9月愛知県大府市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年5月愛知県蒲郡市不明償却資産農業用ハウスの課税漏れ詳細
2016年9月三重県津市8,000納税土地減額措置を誤って適用詳細
2019年5月三重県四日市市153納税土・家評価システム自体の誤り詳細
2018年4月三重県鈴鹿市1土地課税年度誤り詳細
2017年11月三重県桑名市6土・家所有者の認定誤り詳細
2019年3月滋賀県湖南市591家屋補正率の適用誤り詳細
2018年5月滋賀県高島市156土地非課税の保安林指定土地を課税処理詳細
2009年6月滋賀県近江八幡市16,809家屋非課税措置の適用誤り詳細
2009年6月滋賀県守山市不明家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2020年4月滋賀県東近江市11土地農地の減額措置の適用誤り詳細
2017年5月滋賀県愛荘町134納税家屋新築減額対象でないが誤って減額処理詳細
2013年4月京都府京都市6,209納税土・家評価システム自体の誤り詳細
2017年12月京都府福知山市40土地地目の認定誤り詳細
2019年11月京都府舞鶴市70土地非課税の保安林指定土地を課税処理詳細
2019年5月京都府宇部市2,992土・家都市計画税の対象地域の認定誤り詳細
2012年10月京都府宇治市503土地データ入力誤り詳細
2020年2月大阪府大阪市160,000家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2019年5月大阪府大阪市22納税土地評価システム自体の誤り詳細
2020年2月大阪府なんば市11土地所有者の認定誤り詳細
2020年2月大阪府吹田市8,600家屋共同住宅であるところ一戸建てと誤って評価詳細
2008年6月大阪府堺市368土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2014年12月大阪府門真市不明家屋屋根評価額の誤り詳細
2003年6月兵庫県神戸市14,902土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年8月兵庫県加東市287家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2019年9月兵庫県西宮市247土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年9月兵庫県尼崎市275土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2015年10月兵庫県宝塚市4,700土地都市計画道路に係る減額措置の適用もれ詳細
2012年9月兵庫県播磨市89土地課税面積誤り詳細
2007年9月兵庫県豊岡市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年5月兵庫県幸美町240土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2017年5月兵庫県上郡町5土地評価システム自体の誤り詳細
2013年11月奈良県奈良市750家屋評価システムへの入力誤り詳細
2006年9月鳥取県鳥取市800家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2006年9月鳥取県倉吉市不明家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2006年9月鳥取県境港市15,000家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2014年6月鳥取県北栄町1,860土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2017年1月岡山県笹岡市350土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月岡山県高梁市212土地地目の認定誤り詳細
1991年11月広島県広島市不明土地地目の認定誤り詳細
2017年7月広島県光次市486土地評価システム自体の誤り詳細
2016年5月広島県光次市2土地課税面積誤り詳細
2019年9月広島県三原市6,731家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2018年8月広島県呉市963家屋評価システムへの入力誤り詳細
2018年8月山口県下関市1,125家屋構造物の認定誤り詳細
2020年5月山口県萩市811家屋複合構造物の評価誤り詳細
2019年5月山口県宇部市2,992土・家都市計画税の対象地域の認定誤り詳細
2018年1月山口県周南市2,341土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年9月山口県田布施町不明土・家相続未登記により、合算計算の処理誤り詳細
2005年6月徳島県阿南市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2013年9月徳島県鳴門市400土・家不明詳細
2019年12月徳島県美波町194家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2019年12月徳島県海陽町355家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2012年12月香川県高松市不明家屋構造物の認定誤り詳細
2013年9月愛媛県松山市28,370土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2016年4月愛媛県宇和島市1家屋再建築評点数の適用誤り詳細
2009年12月愛媛県今治市5,600土・家物価変動の認識誤り詳細
2013年7月愛媛県新居浜市480土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年8月愛媛県愛南町1,329家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2008年12月高知県高知市1,000土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年3月福岡県福岡市12,174土地都市計画道路に係る減額措置の適用もれ詳細
2007年3月福岡県福岡市不明家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2019年12月福岡県豊前市10土地路線価の適用誤り詳細
2018年8月福岡県太宰市4土地評価システム自体の誤り詳細
2018年6月福岡県久山町51土地評価システム自体の誤り詳細
2015年11月佐賀県佐賀市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年12月佐賀県伊万里市482家屋評価基準の適用誤り詳細
2015年8月佐賀県武雄市363家屋評価システム自体の誤り詳細
2011年9月佐賀県唐津市17,600家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2015年7月佐賀県基山町48土地地目の認定誤り詳細
2019年3月佐賀県みやき町1,030土地地目の認定誤り詳細
2016年7月佐賀県白石町73家屋構造物の認定誤り詳細
2018年9月長崎県長崎市606土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年6月長崎県長崎市1,960家屋経過補正の適用誤り詳細
2005年9月長崎県佐世保市8,340家屋評価替え時の計算誤り詳細
2019年6月熊本県熊本市25家屋災害減免の適用誤り詳細
2018年2月熊本県熊本市580納税土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2017年7月熊本県水俣市13土・家データ入力誤り詳細
2020年1月熊本県御船町260納税償却資産評価システムへの入力誤り詳細
2019年8月熊本県菊陽町2,204土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2004年6月大分県大分市9土地非課税物件へ誤って課税処理詳細
2019年6月大分県日田市9家屋滅失家屋について課税詳細
2018年1月大分県宇佐市不明土地貸付駐車場を非課税として誤り詳細
2015年8月宮崎県宮崎市20,300納税土地減額負担調整措置の適用誤り詳細
2007年9月宮崎県都城市638土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2013年9月宮崎県延岡市3,055家屋非課税物件へ誤って課税処理詳細
2019年5月宮崎県都農町381土・家口座から二重に引き落とし詳細
2006年12月鹿児島県鹿児島市18,400家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2019年3月鹿児島県出水市129土地標準宅地の鑑定評価の誤り詳細
2020年2月鹿児島県南さつま市不明家屋補正率の適用誤り詳細
2006年12月沖縄県那覇市3,539家屋冷凍倉庫に対する補正率の適用誤り詳細
2000年12月沖縄県那覇市3,239土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年4月沖縄県宜野湾市7,600土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2012年9月沖縄県沖縄市不明土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2011年12月沖縄県うるま市不明家屋滅失家屋について課税詳細
2014年2月沖縄県浦添市8,900土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2018年12月沖縄県北谷町592土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年10月沖縄県南風原町1,900土地住宅用地の特例適用誤り詳細
2019年8月沖縄県読谷村25土・家所有者の認定誤り詳細
2019年7月沖縄県国頭村336家屋評価システムへの入力誤り詳細