Q1：現在の顧問税理士との契約を維持して、固定資産税の見直しだけを依頼したいのですが・・・。
A1：もちろん大丈夫です。固定資産税を見直せる税理士は少ないため（Q4参照）、遠慮なさらず幣事務所をご活用ください。
Q2：固定資産税の見直しだけを依頼したいのですが、現在の顧問税理士にどのように伝えたらよいですか。
A2：税理士は、法人税に強い、相続税に強い等の得意税目を有しています。仮に税理士が得意税目ではない税目について依頼された場合、他の税理士を紹介します。
ご質問の場合、まず、顧問税理士に固定資産税の見直しを依頼してみてください。そこで、顧問税理士さんに対応が難しいと言われた場合には是非幣事務所へご連絡ください。
Q3：固定資産税の課税誤りはどのくらいの割合で発生しているのですか。
A2：平成24年度に国（総務省）が、全国の市町村へ固定資産税の税額修正の調査を行ったところ、実に市町村の97％が固定資産税の誤りがあることを認めています。
幣事務所も固定資産税の課税誤りが、90％超の確率で存在するものと考えております。
Q4：固定資産税を見直せる税理士が少ないのはなぜですか。
A4：固定資産税は、役所が評価して課税するため、「課税は適正」と一般的に考えられていました。従来の税理士も同様に考えていたため、固定資産税を見直す税理士はほとんど存在しません。また、固定資産税評価額の検討には建築基準法・消防法等の多岐にわたる知識が必要となるため、固定資産税を得意とする税理士が少ないと考えられます。