見過ごされる課税ミス

固定資産税に誤りがあったとしても、それに気がつかなければ直しようもありません。役所では、一つの課税ミスが指摘されると類似のケースを調査して他にも課税ミスが見つかることがありますが、基本は、納税者側で課税ミスを見つけて指摘しなければなりません。しかし、いつまでも課税ミスの報道がなくならないということは、やはり課税ミスは見過ごされがちなのです。課税ミスが見過ごされてしまうと、本来支払わなくても良い分まで、固定資産税を払い続けることになってしまいます。ここで、課税ミスが見過ごされてしまう原因を考えてみましょう。

役所からの通知書が、わかりづらい

毎年届く固定資産税の通知書、納税額以外しっかりと読んでいますか？慣れた税理士が見ればすぐにわかるミスでも、通知書を読みなれていなければわからないこともあります。国税と違って、地方税となる固定資産税の通知書は、自治体毎にフォーマットが異なるため税理士でさえ読みにくいのも確かです。ただし、今は各自治体のホームページで通知書の読み方を丁寧に教えてくれていますので、ぜひ、一度確認してみてください。

誤りが、わかりづらい

固定資産税は、自ら計算して税額を算出する申告課税ではなく、役所がその額を決定してくる賦課課税なので、まず、通知書を見てもその数字が正しいのか、間違っているのかが、実は誰もわかりません。仮に、前回の通知書と数字が大幅に違っていればわかりやすいですが、多くの課税ミスは、新築時の調査の時点から間違えているので、比べるべき正しい数字がないというのが実際のところなのです。

専門の税理士が少ない

建物の評価には、税法だけでなく、建築基準法、消防法等の多岐にわたる知識が必要です。しかし、それらの知識を持ち、固定資産税を専門とする税理士が非常に少ないのが現状です。たとえ法人で顧問の税理士さんを抱えていても、その方が固定資産税の適正化にまで手が回らないということも考えられます。逆に、不動産業界の方で建築関係の知識があったとしても、税金に関わる業務については税理士にしかできないので、還付までは面倒を見られず、固定資産税の適正化を業務としては行えないのです。

マンションはさらに難しい

税額の算定が難しい

マンションは構造、設備で様々な課税の要素を含むため、実際のところ税額を決定する役所の職員の方にとってもその税額の計算は難しいのです。ましてやその算定ミスを見つけるためには、建築、法律、税金、幅広く深い知識が必要です。

誰が調査依頼するか、が難しい

マンションへの課税は、土地建物全体の額が決定したうえで、区分所有者分の税額が決定します。そこで、住民の一人が固定資産税の課税ミスの調査をしたいと思ったら、その方が建物の資料を入手し、入居世帯の情報を入手し調査を依頼しなければなりません。住民の方全員に働きかけるとなると大変な労力がかかります。

固定資産税の課税ミスを見過ごさないためには。

専門家にご相談を

企業のオーナーさんはもちろん、経理ご担当者さんもお気軽にお問い合わせください。松井会計事務所の固定資産税適正化サービスなら、手数料は完全成功報酬制。還付が見込めなければ手数料はかかりませんので、ご安心ください。

マンションの場合は管理組合との契約となりますので、理事長さんからのお問い合わせが一番です。もちろん、区分所有者の方もお問い合わせはご遠慮なく。理事長さんへのご説明は、松井会計事務所の税理士が行います。